2017/08/01 法改正 平成２９年１０月から改正育児介護休業法がスタートします 保育園などに入所できず、退職を余儀なくされることを防ぐため、平成２９年１０月１日から改正育児介護休業法がスタートします。今回の改正に伴い、就業規則の変更が必要になります。改正内容を確認の上、必要に応じて対応を進めていきましょう。★改正内容★①最長２歳まで育児休業の再延長が可能となります。１歳６か月以後も保育園等に入所できない場合は、育児休業期間を最長２歳まで再延長できます。②子供が生まれる方などに育児... 続きを読む
2017/07/13 法改正 障害者の法定雇用率、引き上げになるのをご存じですか？ すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度といいます。）が、この法定雇用率が、平成３０年４月１日から以下のように引き上げになります。・民間企業 ２．０％ ⇒ ２．２％（平成３０年４月１日～）この法定雇用率の引き上げに伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、従業員５０人以上から４５．５人以上に変わります。４６人や４７人の事業主は現... 続きを読む
2017/04/15 法改正 無期転換への対応を進めましょう 平成２５年４月１日から、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールがスタートしました。★無期労働契約への転換とは？同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。※通算契約期間のカウントは、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が... 続きを読む
2017/03/30 法改正 社長、担当者は要確認！働き方改革実行計画（案） いつもと違って今回は真面目なお話です。議論が続けられていた働き方改革についてですが、政府は２８日、長時間労働の是正、同一労働同一賃金などを取りまとめた働き方改革実行計画（案）を公表しました。全ての計画が重要なものではありますが、中小企業にとっては、罰則付きの時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金が非常に重要なテーマではないかと思いますので、まずはこの２点から確認しておきましょう。実行計画案の主なテ... 続きを読む
2016/11/29 法改正 準備はお早めに、改正育児介護休業法の施行は来年１月です そろそろ年末も近づいてきて、忙しくなってきたのではないでしょうか。さて、先日からご案内させて頂いおりますが、来年１月、育児介護休業法が改正され、介護休業の分割取得や介護のための所定労働時間の短縮措置等、介護休暇や子の看護休暇の半日単位での取得などがスタートします。社内の規程を変更する箇所も多々ありますので、年末で忙しい時期にはなりますが、早めに準備を終えましょう。改正のポイントについてまとめたもの... 続きを読む
2016/11/14 法改正 改正育児介護休業法の説明会に参加してきた 先週の金曜日、エルおおさかで行われた大阪労働局主催の改正育児介護休業法のセミナーに参加してきました。既に顧問先様の育児介護休業規程の改訂も進めているので、いろいろ資料などを読み込んで内容は理解していましたが、もう一度頭を整理するつもりで参加。重要な労働関連の法律が改正される時はこういったセミナーを労働局さん主催で行ったりするので、大きな改正がある時は管轄の労働局さんのホームページをチェックされると... 続きを読む
2016/10/19 法改正 来年１月から、育児休業等に関するハラスメント防止措置について 来年１月、育児介護休業法が改正され、介護休業の分割取得などが始まります。詳しくはこちらのブログをどうぞ↓（クリックすると移動します。）進んでいますか？育児介護休業法の改正は来年１月ですその中でも、いわゆるマタハラ・パタハラ防止措置が企業に課されたことが注目されていますが、今回は育児休業等に関するハラスメントの防止措置について、少し詳しく取り上げていきたいと思います。今回の改正で、下記のような内容が... 続きを読む
2016/10/05 法改正 進んでいますか？育児介護休業法の改正は来年１月です 来年１月、育児介護休業法が改正されます。既に準備を進めている企業様も多いかとは思いますが、年末が近づいてくると他の仕事が忙しくて手が付けられない、なんてことにもなりかねませんので、まだ全く進めていない場合は早めに進めておきましょう。今回の改正のポイントをおさらいしておくと、下記の通りです。＜改正のポイント＞①介護休業の分割取得…通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得できるようになり... 続きを読む
2016/08/05 法改正 改正育児介護休業法 今年の３月、育児期や介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができ、仕事と家庭を両立できる社会の実現を目的として、「育児・介護休業法」 「男女雇用機会均等法」 が改正されました。（施行期日：平成29年1月）企業様からお話をお聞きしていると、まだまだ知られていないようですので、今回は改正の概要についてご紹介したいと思います。（詳細については、今後公表される予定です。）●「改正育児・介護... 続きを読む