31歳で開業、大阪の社労士日記

いつもと違って今回は真面目なお話です。

議論が続けられていた働き方改革についてですが、政府は２８日、長時間労働の是正、同一労働同一賃金などを取りまとめた働き方改革実行計画（案）を公表しました。


全ての計画が重要なものではありますが、中小企業にとっては、罰則付きの時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金が非常に重要なテーマではないかと思いますので、まずはこの２点から確認しておきましょう。


実行計画案の主なテーマとその対応策は以下の通りです。
（今回は概要だけ掴んで頂けたらということで、簡単にまとめています。重要な①、②の詳細はまた改めてどこかでお知らせしたいと思います。）

①非正規雇用の処遇改善
…同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備など。

②長時間労働の是正
…罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など。
＊建設業や運送業については、施行５年度に規制対象とするとされています。なお、運送業については、緩やかな上限規制（年９６０時間（月平均８０時間））を適用するとしています。

③柔軟な働き方がしやすい環境整備
…雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援、副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定など。

④病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立
…治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援の推進など。

⑤女性・若者が活躍しやすい環境整備
…女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練の充実など。


なお、まとめられた働き方改革実行計画（案）は、大変ボリュームのある内容となっております。


全体を確認したい場合、各テーマや対応策の詳細を確認したい場合は、下記の首相官邸ホームページからご覧ください。


第１０回働き方改革実現会議（クリックすると首相官邸ホームページが開きます）

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