31歳で開業、大阪の社労士日記

こんにちは。
小野社会保険労務士事務所の小野です。

さて、今回は雇用契約書（労働条件通知書）に書くべき内容ついてご紹介します。

★雇用契約書（労働条件通知書）に書かなければならないこととは？
まず、必ず書かなければならない（「書面」で従業員に渡さなければならない。）内容としては、下記のものがあります。
　①労働契約の期間
　　＊期間の定めのある契約を更新する場合の基準（期間の定めのある契約の場合）
　　（記入例）期間の定めが無い場合
　　期間の定め　→　無・有（平成　年　月　日～平成　年　月　日まで）
　②就業場所・従事する業務の内容
　　（記入例）本社で給与計算や手続の業務などをしてもらう場合
　　就業場所：大阪府○○市1-1-1（本社）
　　従事する業務の内容：給与計算、労働・社会保険手続、その他これに付随する業務
　③労働時間（始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間）や休日・休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時　転換に関する事項
　④賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切、支払いの時期に関する事項
　⑤退職に関する事項（解雇事由を含む）

そして、下記のものなどについては、制度を設ける場合には、必ず従業員に示す必要があります。ただ、これらについては、必ずしも書面で渡す必要はありませんので、口頭で従業員に示しても問題はありません。
　①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払時期に関する事項
　②臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項
　③労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
　④休職に関する事項　

★短時間労働者（いわゆるパートやアルバイト）には注意！
短時間労働者（いわゆるパートやアルバイト）を雇い入れる場合は、上記の事項以外にも、次の事項を書面で示す必要がありますので、漏れがないように注意をしておきましょう。
（パートタイム労働法第６条）
　①昇給の有無
　②退職手当の有無
　③賞与の有無
　④相談窓口（相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署など）

特に④については、平成27年4月からの変更点ですので、対応ができているかどうか確認をしておきましょう。

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