31歳で開業、大阪の社労士日記

総務省は6月29日、平成27年国勢調査抽出速報集計結果を公表しました。


公表された結果によると、15 歳以上就業者について、産業大分類別の割合をみると、「卸売業・小売業」が16.5％と最も高く、次いで「製造業」が15.7％、「医療・福祉」が12.2％と続いています。前回調査時の平成22 年と比べると、「医療・福祉」が2.0 ポイント上昇となっており、他の産業が軒並み減少若しくは停滞を続ける中、引き続き上昇をみせています。


15 歳以上就業者の割合の推移（医療・福祉）
平成12年　6.8％
平成17年　8.7％
平成22年　10.3％
平成27年　12.2％


なお、その他の主要な結果は以下の通りです。


＜人口構造について＞
①平成27年国勢調査による10月1日現在の人口は１億2711万人で、前回（平成22年）と比べると、人口は94万７千人の減少。大正9年の調査開始以来、初めての減少（平成22年から0.7％減、年平均0.15％減）となっている。
②総人口に占める65歳以上人口の割合は23.0％から26.7％に上昇で、イタリア（22.4％）、ドイツ（21.2％）よりも高く、世界で最も高い水準となっている。


＜就業者等の状況について＞
①労働力率は平成22年に引き続き男性で低下、女性で上昇。女性の労働力率は、25～29 歳で比較可能な昭和25年以降初めて8割を超える。


＜世帯の状況について＞
①世帯人員が1人の世帯が1684 万5千世帯と最も多く、一般世帯の3割を超える。
②65 歳以上男性の8人に１人、65 歳以上女性の5人に１人が一人暮らし。
③老人ホーム等に居住する「社会施設の入所者」は168万5千人、平成22年と比べると約1.4倍。

（参考、引用：総務省　平成27年国勢調査抽出速報集計結果）

関連記事

• 「医療、福祉」に従事する者の割合は平成22年に引き続き上昇　平成27年国勢調査 2016/07/14
• 介護休業、取得要件緩和へ　要介護１の一部へも広がる見込み 2016/06/28